フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が 他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、 自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネーム、その他の営業の象徴となる標識、 および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売等の事業を行う権利を与える一方、 フランチャイジーは、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行い、 その見返りとして一定の対価を支払う、継続的関係をいいます。
多くのコンビニエンスストアなどは、フランチャイズという仕組みでチェーン店を全国に展開しています。そのフランチャイズとは、どういうものかを、簡単に説明してみようと思います。フランチャイズチェーンとは、本部と、加盟店の二つの組織によって成り立っています。
加盟店は、本部に、チャージ（※１）という名目で、粗利益（商品売上金額げと商品仕入金額との差額）の数パーセント（※２）を本部に支払います。その対価として、本部は、加盟店に 商品の仕入れルートの提供、販売ノウハウの提供、販促資材の提供、 看板の使用許可、本部経営アドバイザー（スーパーバイザー・ＳＶ）による経営指導や、 運営マニュアルの提供、宣伝広告などなど を受けることができます。コンビニエンスストアの場合、このフランチャイズという仕組みで全国に急速に店舗数を増やしてきたわけです。
つまり、コンビニを開業したい人と、チェーン店を増やしたいコンビニ本部があって、その利害関係が一致したというわけですね。そういう理由で、言ってみれば、コンビニの一店舗と、コンビニ本社とは、別の事業体ということになるわけです。コンビニを始めた人（店主さん）のことをオーナーと呼びますが、これは、その言葉の意味の通り、オーナーは、その店の持ち主であり、その店の経営者ということです。
このオーナーとなる人は、コンビニの場合は、個人の人が多くて、一般的に多いのは、、
酒屋さん・商店などを経営していて、コンビニに転業した元経営者 オーナーさん。脱サラや、退職を機に家族経営でできる コンビニ業で独立した、脱サラ オーナーさん。二つのケースが多いです。また、少ないですが、中小企業が会社の事業の一環としてコンビニエンスストア事業を行う、法人契約の店舗や、コンビニ本部が直接経営し、本部社員や フランチャイズ店舗の教育・研修をしたり、新システムの試験店舗とする、本部直営店舗（レギュラーチェーン・ＲＣ）などもあります。
その上、高額な本部チャージの支払いを考えると、よほど高い売上の店でない限りは経営効率が悪いので敬遠されがちです。
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