韓国：開城問題で協議へ…代表が北朝鮮入り

　南北経済協力事業の北朝鮮・開城（ケソン）工業団地で韓国人職員が身柄拘束されている問題などで、韓国統一省の金泳卓（キム・ヨンダク）・開城工団 事業支援団長らが２１日朝、北朝鮮当局者と協議するため、南北の軍事境界線を越え開城へ入った。昨年２月に韓国で李明博（イ・ミョンバク）政権が発足して 以降、初の政府間協議となる。北朝鮮は団地事業などで韓国側に何らかの圧力を加えてくる可能性がある。

協議開催は北朝鮮側からの提案。１６日に開城工業団地事業に関連し「重大事案を通知する」との理由で申し入れがあった。重大事案の内容は不明。

３月末に北朝鮮の「体制批判」を理由に身柄を拘束した韓国側進出企業職員の処分や、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への韓国の全面参加方針などが取りざたされている。

北朝鮮は、李政権の対北朝鮮政策を非難してきた。開城観光の中止や貨物列車の定期運行中断に加え、昨年１２月１日からは南北間陸路通行の制限を実施し、韓国側人員の往来を厳しく制限している。

開城工業団地

北朝鮮・開城で０４年に稼働。今年１月末現在、韓国からの進出企業は繊維縫製や機械金属など９３社で、同月末までの累計生産額は約５億４３００万 ドル（約５３１億円）。これらの企業が雇用している北朝鮮労働者は約３万８６００人。北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得手段となっている。